新規国債の１０年物の金利がマイナス０．１３５％と過去最低になったと報道されています。

さらに長期の２０年以上ものの国債はプラス金利のため、国債を買い求める生保を始めとした金融機関がこれらを買い占め、利回り低下圧力が集中し、１０年物がマイナス金利になったと記事では解説されています。

金利は、一般的に長期のほうが高くなります。貸す側から考えると、長いこと元本が戻りませんし、貸出期間が長ければ、貸倒＝回収不能の可能性が高くなるわけですので、これは止むを得ません。そして、金利低下が進めばマイナスになることも理論的にはあるはずです。したがって、このような結果は理解できます。

ここからは、ご存知の方からぜひご教示いただきたいのですが、このようにマイナス金利がついた国債の行方です。最終的にどうなるのか、ということです。

おそらくは日本銀行が買い入れることになると思います。彼らは利息を支払って国債を買っています。そして、一部の金融機関への貸付の一部にはマイナス金利をとりいれているので、結果として行って来いになるようにも思えます。しかし、マイナス金利はこの「経営者のための実践ファイナンス」ビデオでも述べたように、ほんの一部にしか適用されていません。

となると、このマイナス金利相当分は日銀がすべてを被る＝最終的には国民負担になる、とイメージできるのですが、この考え方が正しいのか、少し？です。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

長期金利、過去最低に並ぶ　年マイナス0.135％に　　：日本経済新聞 https://t.co/FJeTLbvKEH

2016/04/21 05:55:21

 

大原達朗が行うBBT大学での講座
93%が満足と回答したファイナンスドリブンキャンプ
本講座では、短期間でCFO（最高財務責任者）への第１歩を踏み出すことを目指します。大量の決算書に触れ、大量にアウトプットし、大量のフィードバックを通してファイナンスという武器を手に入れられます。ブログでは話せない「ライブ講義」も充実しています。まずは無料説明会を受講してみて下さい。

本誌について
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。