東芝の監査人である新日本監査法人の処分が出ました。その内容については様々な意見がありますが、公的に決まった事項については、真摯にうけとめる必要があります。

問題はこれだけで問題は解決しないということです。金融庁や日本公認会計士協会はこういった問題が起きないように規制やチェックを強化してきました。今後、制度を変えずに規制を強めてもおそらくこういった問題を完全に排除することは難しいでしょう。

現在の監査のやり方では、経営者不正は見抜けません。それを金融庁は、見つけなさい、と言っています。手法としては、金融庁が自分で監査をするという方法もあるでしょう。あるいは監査法人に強制調査権を与えるなどの方法も考えられます。当然、監査の時間は今の２倍は必要になるでしょう。現在、決算短信発表の際に数字はあらかた監査法人がチェック済み、という実務が横行していますが、これも当然廃止で、企業の発表した決算短信が丹念に監査した結果、修正になるという事例も日常茶飯時になります。また、上場会社の経理部員のレベル、待遇の大幅アップも必要でしょう。長い目で見れば、マイナンバーの管理範囲を電子マネーにまで広げ、現金取引を廃止し、すべての商取引を共通データベースでチェックできるようにすることも不正を見抜くためには必要です。

また、中国が海外の監査法人の監査にかなり規制を敷いています。中国における経済実態が分からないまま、グループの不正がないとは言い切れません。政治力で、彼らに情報の透明性を確保させる必要もあります。

前提が違う段階で議論をしていても始まりません。本気でこの困難な状況を改善したいのであれば、誰が悪いから処分、では監査の担い手が減るばかり、優秀な若手はそんな業界を敬遠して当然です。いつまでもトカゲのしっぽ切りではなく、本質的な議論に移行するべきです。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

新日本監査に課徴金21億円、新規業務３カ月停止　金融庁発表　　：日本経済新聞 https://t.co/FK1NbBJH59

2015/12/23 11:13:55

 

大原達朗が行うBBT大学での講座
93%が満足と回答したファイナンスドリブンキャンプ
本講座では、短期間でCFO（最高財務責任者）への第１歩を踏み出すことを目指します。大量の決算書に触れ、大量にアウトプットし、大量のフィードバックを通してファイナンスという武器を手に入れられます。ブログでは話せない「ライブ講義」も充実しています。まずは無料説明会を受講してみて下さい。

本誌について
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。