トーマツから２０社、監査契約をおりており、この傾向が続き、仮に新日本監査法人が東芝問題で業務停止処分を受けることなどがあれば、監査法人がいなくなる監査法人難民が続出する？と報道されている。

トーマツは上場企業だけで１０００社の顧客を持つわけで、２０社の辞任だけで、顧客選別を進めた、というのはいい過ぎの部分はあるだろう。

リスク管理体制を改め、リスクが高すぎるから辞任するというのでは本来、彼らの責任を果たしているとはいえない。体力も人員もノウハウもある大手監査法人が、ダメな会社には不適正意見を出し、改善を求める、あるいは市場からの排出を促すべきだ。

しかし、今の監査基準では、リスク管理を行い、リスクが高ければ監査契約をしてはいけない、ということにざっくりいうとなっている。したがって、大手がこれを放り出し、この報道のような問題が起きてしまう。金融庁も実態を把握し、大手監査法人が自分たちのリスク管理のために、監査顧客を放り出す必要がないように制度をあらためる必要があるのではないか。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

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2015/10/20 18:09:30

 

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