会計士協会が、不正リスクを把握するため、上場企業の会計士に対し、これまで粉飾決算を疑うような事例がなかったか調査をすると報道されている。

おそらくはアンケートが送りつけられる形になると思うが、この手のアンケートは今回がはじめてではない。隠すつもりはないが、経営者と意見が対立した場合など不正会計が行われた事例などを把握したいようだが、これは難しいだろう。

本来、経営者と意見が対立して、監査法人が正しいと判断をした処理をしない場合、監査法人は不適正意見を出すべきだ。しかし、大手監査法人を中心にこの場合には監査契約を破棄して不適正意見を出すことがほとんどない。そうして放り出された企業を世間を知らない、リスク管理のできない会計士が監査契約をして、適正意見を出してしまう。こんな事例がこれまでの典型的なパターンだ。

アンケートもよいが、こういった事例をきちんときちんとフォローすべきだろう。

それと最大の問題に触れておく。金融庁と公認会計士協会が監査法人のチェック、品質管理に力をいれている。これは正しい措置だ。問題は形式チェックになっていることだ。監査基準で決められた内容が書面に残しているか、問われているのはここだ。もちろん、最低限クリアしなければならないレベルとして、当然、厳しくチェックするのが規制当局としての自然な姿だ。

しかし、不正会計や問題が起きる場合は、経営者の判断による部分が大きい。これは書面を整える、チェックリストを厳しくすれば達成できるものではない。経営者との関係、組織風土、そして業界の動向と監査対象企業の業績の関係など、アナログ的な部分を職人的にチェックできる人材が必要だ。しかし、形式チェックを厳しくするとこういう人材がドンドンいなくなる。東芝の不正会計が、アナログ職人会計士がいれば見抜けたかどうかは分からないが、業界全体としてそういう人材を軽視しすぎているのは、業界として大きな問題であると私はずっと思っている。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

会計士協会、不正リスク把握　全上場企業の会計士を調査　　：日本経済新聞 http://t.co/X0o1jShNkH

2015/09/04 06:16:48

 

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