使途秘匿金が年間で６０億円となり、不正資金の温床となる懸念があると報道されている。

そもそも使途秘匿金とは、支払いをしたにも関わらず、相手の名称、住所、資金使途などを帳簿に明確に記載しないものをいい、たとえば１０万円、使途秘匿金があると、ざっくり８万円の税金を払わなければならないものだ。

相手方も使用目的も不明なわけだから、当然、不正資金の温床となる可能性は高い。
マネーロンダリングに金融庁が相当気を遣うなか、この問題が指摘されるのは当然だろう。

しかし、使途秘匿金を規制しているのは国税庁であり、そもそもどうやって税金を徴収するかを監督する官庁で、その違法性とはあまり関係がない。

こういう問題を解決するには縦割り行政だけでなく、横断的な組織が本来は必要なのだろう。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

使途秘匿金、1054法人で60億円　制裁課税24億円　　：日本経済新聞 http://t.co/hsVvxU7K3G

2015/08/11 06:03:51

 

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