東芝の上場廃止はありうるのだろうか。すでに米国の投資家からは提訴がされている。
これだけの問題を起こしたので、責任は採るべきだろう。１つは損害を与えた投資家を含めた関係者からの損害賠償責任を受けるべきだ。

この被害が大きくなりすぎるので、上場廃止をさせないと判断するのは間違いだ。上場廃止になったのは、東芝の問題であり、それによって被った被害があるとすればそれは東芝が負担すべきものだからだ。

現時点では上場廃止にはならない見込だ。過去の例と比較しても株主を偽装し、流動株主を仮装していた西武鉄道や粉飾をあらためたら債務超過であったカネボウなどとはやや趣が異なる。

粉飾決算をあらためたとしても、債務超過にならず、仮になったとしても１年間以内に回復していれば上場廃止にはならない。

しかし、訴訟の結果によっては多額の引当が必要となり、債務超過に陥る可能性はゼロではないだろう。問題は、何となく雰囲気で東芝はこのまま温存されるだろう、と思い込んでいることだ。

例えばJAL、会社更生法を適用し、見事に復活、再上場を果たしている。このJALも当時、破綻させ、上場廃止になるとは多くの人が思っていなかった。結果として適正な処置がされたわけだが、その時点で根拠のない思い込みだけで今後は見通せない、といってよいだろう。

こういったスキャンダルがあると、株価がそれに伴い大きく動く。こういった場面での投資を考えるには、上場廃止があるのか、ないのか、の見極めが重要だ。こんな側面でインサイダー情報が流れ、特定の人たちだけが稼ぐ、などという二次災害が起こらないことを祈る。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

米投資家、東芝を提訴　不適切会計「株価下落で損害」　　：日本経済新聞 http://t.co/zGPpwk1y8A

2015/07/23 06:23:43

 

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