非上場株、収益還元法で計算した株価の減価認めず、という記事がでた。これについてはよく内容を吟味する必要があるため、判例を確認しておく必要がある。

それほど難しい文章ではないので、興味のある方は以下リンク先をご覧いただきたい。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/016/085016_hanrei.pdf

注意を要するのは、収益還元法を認めていないのではなく、収益還元法の計算結果から、非上場会社の場合、非流動性のディスカウントとして例えば３０％を割引してしまうことがある。これが、今回の判例のケースでは認められないということだ。

私の考えではこれは賛成。非流動性のディスカウントと会社の将来業績には何の関係もない。将来の収益で回収できると判断した株主は、流動性を必ずしも前提にして転売を考えているわけではないはずだ。もちろん、個別の交渉の中で売り手、買い手が納得したうえでこういった調整が図られることは問題ないが、今回のケースでは合併の際、合併に反対した株主が買取請求をした場合なわけで、買い手にとって都合のよい非流動性のディスカウントが認められないのは、当然だと思う。したがって、私の感覚から、この判例が原因でバリュエーションの方法を変える必要はないと思うのだが、どうやら記事では「今後は非上場会社のＭ＆Ａで収益還元法が使われる際は、算定方法が統一されそうだ。」となっており、この点で、私とは意見が異なるようだった。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

非上場株、収益還元法で計算した株価の減価認めず　最高裁　　：日本経済新聞 http://t.co/dfFx6kMWkT

2015/03/31 12:42:27

 

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