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富士フィルムが名古屋、福岡、札幌の上場廃止と地方市場の生き残り策

富士フィルムが名古屋、福岡、札幌の上場廃止をすると報道されている。電子取引がメインの今、地方市場での取引は少なく、東京に上場していれば全国を問題なくカバーできるということだろう。このパターンは上場会社に広がっている。

企業側としてはコスト削減ができるメリットがあるものの、問題は上場廃止される地方市場だ。電話、ファックスで取引をしている間は近くの市場での取引には意味があった。それがなくなった今、このままで地方市場の必要性が問われる。もちろん、地方市場のみに上場している企業もあるが、その数は少なく、それだけでは市場を維持することは難しい。

今後、IFRSが強制適用されると企業の多くは世界を相手にすることになり、地方市場はより厳しい立場になるだろう。このブログでも何度か説明をしているが、早目にこれを逆手にとって国内限定で上場できる市場をつくっておくべきだ。そしてその市場を地方市場が担当する。東証はIFRSをベースにグローバル企業の上場を担当する。この棲み分けを今からしておくべきだ。地方市場が生き残るだけでなく、すべての企業が本当にグローバルを目指せるのか?という疑問や不安に応える市場があってもおかしくない。

 

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