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経済合理性が通用しなかったサーベラスの西武株TOB結果について

サーベラスによる西武株のTOBは結果として、申込をした株主が3%程度でその結果、サーベラスの保有比率が36%程度になったと報道されている。

サーベラスは、西武を早く上場させたいと主張し、そのための議論を現経営陣としたいという趣旨で、持株比率をあげようとしていた。経済合理的には、極めて正しい主張のため、もう少しTOBに賛成する株主があるかと想定はしていた。

西武の対応は以下に記載があった。路線廃止、西武ライオンズ売却などを阻止しようという趣旨だったらしい。株主の立場と利用者、ファンの立場を重視した株主が多かったということだろう。上場廃止から8年半、非上場株を大きな混乱もなく保有している株主には、なかなか経済合理性というポイントでは動かなかったようだ。これではサーベラスとしてはお手上げかもしれない。ここで、怖いのはますます外資が日本への投資を控えるようになることだ。経済合理性で動かない投資家を、外資が動かすのは難しい。彼らはいくらお金があっても稼げない。日本には投資する必要がない、こういう流れを助長してしまうかもしれない。地味だが、かなり大きなターニングポイントにもなりかねない事件になってしまう可能性もある事件だと思う。

○「西武TOB」低調 沿線株主策が奏功
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013060202000107.html
***以下、引用***

 西武ホールディングス(HD)に対するTOB(株式公開買い付け)は、米投資会社サーベラスの議決権比率が32・44%から35・48%への上昇にとどまる低調な結果となった。西武HDが大口法人株主の支持を固める中、双方が奪い合ったのは約一万三千人の個人株主。西武HDは西武鉄道沿線に住む個人株主に働き掛け、TOBを封じ込めた形だ。
 西武HDには、無料乗車券などの株主優待を楽しみにする沿線の個人株主が多いとされる。同社は株主に繰り返しダイレクトメールを送るとともに、鉄道の車内広告で「TOBには応じないで」「もし応じてしまっていたら速やかに撤回を」と訴え、路線廃止や埼玉西武ライオンズ売却の考えがないと強調した。
 東証一部に上場していた西武鉄道は二〇〇四年十二月に有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止となった。西武鉄道の株主は、その後設立された持ち株会社の西武HDの株主となったが、八年半にわたって株式売却の機会を事実上失っている。サーベラスは西武鉄道株が上場廃止直前に付けた四百八十五円に比べ大幅に高い千四百円でTOBを実施したが、株主の西武への支持を崩せなかった。

***引用、ここまで***

 

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