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ニデックの監査意見不表明問題について

ニデックの半期報告書では、今回も監査意見が不表明となりました。

今回の半期決算では、顧客との契約履行に伴う損失引当、保有固定資産の一部に対する減損損失、仕入れ先からの求償請求に関する和解に伴う債務など、会計上の見積りに関わる損失が増加し、業績が悪化しています。

現在、第三者委員会が調査を進めていますが、ニデックとしては見込まれる損失をこの半期決算で積極的に処理しているように見受けられます。監査意見の不表明については、「無責任だ」という声もありますが、実態としては、ニデックの決算が正しいかどうか判断するための十分な証拠が監査人に入手できていない、という状況です。

第三者委員会が設置されている場合、その調査結果を踏まえ、監査人が必要な監査手続きを追加で実施し、決算が適正だったかどうかを判断します。現時点では第三者委員会の調査結果が出ていないため、結論が出るまでにはもう少し時間がかかるでしょう。

これまでの流れを踏まえると、今回計上された減損損失などの損失の「計上時期」が妥当だったかどうかが主要な論点になると考えられます。すでに時間が経過しているため、当時の会計上の見積りの前提となっていた事業計画については、一部で実績値が出ています。しかし、実績が見積りと異なるからといって、過去の見積りが誤りだったと直ちに判断することはできません。それは結果論だからです。

この前提に立つと、過去の事業計画の策定時点、あるいは減損判定を行った時点で、どのようなやりとりがあったのか、また不正や粉飾の指示が存在したのか、といった点が調査されているはずです。フォレンジック調査でメール等のテキスト情報の精査を行い、その後、関係者へのヒアリングを進めているものと思われ、現在も調査は進行中でしょう。

第三者委員会の最終報告がどのような内容になるかが、今後の大きな分岐点になると考えられます。

Nidec’s semiannual report once again resulted in a disclaimer of opinion from the auditors.

In this semiannual financial results, losses related to accounting estimates increased, including provisions for losses associated with fulfilling customer contracts, impairment losses on certain fixed assets, and liabilities arising from settlements of claims by suppliers. These factors contributed to a deterioration in performance.

A third-party committee is currently conducting an investigation, and Nidec appears to be proactively recognizing expected losses in this semiannual period. Some observers argue that a disclaimer of opinion is “irresponsible,” and the sentiment is understandable. However, in practical terms, it simply means the auditors have been unable to obtain sufficient evidence to determine whether Nidec’s financial statements are presented fairly.

When a third-party committee is involved, auditors typically wait for its findings, then perform the necessary additional audit procedures to determine whether the financial statements were appropriate. As the committee’s report has not yet been released, it will likely take more time before any final conclusion is reached.

Based on developments so far, the key issue is likely to be whether the timing of loss recognition—such as the impairment losses recorded this period—was appropriate. Because time has passed, some of the business plan assumptions underlying past accounting estimates now have actual results available. However, the fact that actual results differ from estimates does not automatically mean the past estimates were wrong; that would be hindsight bias.

Given this, the investigation presumably focuses on what discussions took place when the past business plans were formulated or when impairment testing was conducted, and whether any improper instructions or manipulation were involved. Forensic procedures such as email and document reviews, followed by interviews with relevant personnel, are likely underway.

The conclusions of the third-party committee will be a decisive turning point for what comes next.

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