借金減らしてからM&A

借金を減らしてからM&Aを行うケースが増加しています。2024年には257件の実績があり、前年比で2倍となりましたが、依然として件数としては多いとはいえません。
この手法は、法的整理ではなく私的整理のスキームを用いることで、迅速に手続きを進められるという利点があります。ただし、金融機関も裁判所も関与しない形で単に融資の回収を放棄するわけではありません。
すでに回収が困難で、引当処理やサービサーへの債権譲渡など、金融機関側で処理が済んでいる案件であれば、延命を続けて管理コストだけが膨らむ状態を避ける方が望ましく、条件次第では私的整理に応じることにも合理性があります。
重要なのは、延命を図るよりも債権放棄(部分的な放棄を含む)を行った方が、結果的に金融機関にとってメリットがあると判断される場合です。その条件とは、譲渡前よりも譲渡後の方が金融機関の回収額が増えることであり、実質破綻企業よりも、譲受企業や個人の方が財務基盤や経営能力に優れていれば、その可能性は十分にあります。
こうした業務は地道であり、対象企業も資金が枯渇していることが多いため、関与するプロフェッショナルが高額な報酬を得られるわけではありません。しかし、このような取り組みを継続的かつ確実に行い、ボランティアではなくビジネスとして成立させている会社やチームこそ、真に評価されるべきプロフェッショナル・アドバイザーだと思います。
There has been an increasing trend of companies reducing their debt before proceeding with M&A transactions. In 2024, there were 257 such cases—double the number from the previous year—though the overall figure remains relatively small.
This approach offers the advantage of being a private restructuring scheme, allowing for quicker execution compared to formal legal proceedings. However, it does not mean that financial institutions simply give up on loan recovery without court involvement.
If recovery is already difficult and the financial institution has completed internal processing, such as provisioning or transferring the loan to a servicer, it is often preferable to avoid prolonging operations that only increase management costs. Under appropriate conditions, agreeing to a private restructuring can be a rational choice.
The key consideration is whether partial or full debt forgiveness would ultimately be more beneficial for the financial institution than continuing to sustain the failing company. The decisive condition is that the amount recoverable after the transfer exceeds what could have been collected before it. If the acquiring company or individual possesses stronger financial standing or management capability than the distressed firm, this outcome becomes highly feasible.
Such work is often slow and meticulous, and since the target companies are typically short on funds, professionals involved cannot expect substantial fees. Nevertheless, those companies or teams that consistently and reliably engage in these efforts—not as charity but as a sustainable business—deserve genuine recognition as true professionals and advisors.
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