ニデックの決算に意見不表明

ニデックの決算に対し、監査法人から「意見不表明」という報告が出されました。
まず、ニデックについては子会社で不適切な取引や会計処理があった可能性があり、その影響で有価証券報告書の提出が遅れていました。有価証券報告書を期限内に提出できない場合、上場廃止の可能性が生じるため、その延期は容易ではありません。今回、提出が3か月遅れましたが、最終的には報告書が提出されました。
提出された報告書では、調査結果を踏まえ訂正された情報が開示されました。税引前利益で30億円超、総資産で100億円超の修正がありました。ニデックの税引前利益は2,300億円超、総資産は3.3兆円超であるため、この修正は投資家の意思決定に重大な影響を与えるものではないと判断されたと考えられます。一般的に重要性の判断基準は税引前利益の5%程度が用いられますが、ニデックの場合は1.4%にとどまります。
この状況だけをみれば、監査法人は適正意見を表明できたはずです。しかし今回「意見不表明」となったのは、十分な監査証拠を入手できなかったためと推察されます。調査自体は行われ、不正による最大の損失額が示されましたが、本当にそれだけの損失で済んでいるのか、あるいは調査で判明した以外にも不正が存在するのではないか、という点について十分な証拠が提示できなかったことが背景にあると考えられます。
監査人としては、調査で判明した不正以外がないことを確認したい意向は理解できますが、現実的にはそのような証拠を完全に示すことは極めて困難です。
以上が本誌によるニデックの「意見不表明」に関する見解です。ニデックにとってはネガティブな事態であることは間違いなく、今後は対策や改善に真摯に取り組まざるを得ないでしょう。
The auditor issued a “disclaimer of opinion” on Nidec’s financial results.
Nidec had faced delays in submitting its annual securities report due to suspected inappropriate transactions and accounting practices at a subsidiary. Failure to submit this report on time could have led to delisting, so postponement was not a simple option. Although the submission was delayed by three months, the report was eventually filed.
The report included corrected information based on the investigation. Adjustments exceeded ¥3 billion in pretax profit and ¥10 billion in total assets. Given that Nidec’s pretax profit is over ¥230 billion and total assets exceed ¥3.3 trillion, these corrections are not considered material for investor decision-making. In general, materiality is often assessed using a 5% threshold of pretax profit; for Nidec, the corrections represented only 1.4%.
From this perspective, the auditor could have issued an unqualified opinion. However, the disclaimer appears to have stemmed from the inability to obtain sufficient audit evidence. While the investigation identified potential maximum losses from the misconduct, it did not fully establish whether losses were limited to that amount or whether further irregularities existed beyond those uncovered. The lack of conclusive evidence is likely the reason behind the disclaimer.
It is understandable that the auditor would want assurance that no additional misconduct occurred beyond what was identified, but in practice, providing such absolute evidence is extremely difficult.
This is our interpretation of the disclaimer of opinion issued on Nidec. It is undoubtedly a negative development for the company, and Nidec will be compelled to address the issue and implement improvements with sincerity.
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