経済産業省から事業承継ガイドラインがでました。かなりの力作なので、ぜひ以下のリンクからご覧ください。

○「事業承継ガイドライン」を策定しました（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002.html

このガイドラインでは、事業承継支援の体制を国もきちんと作り、専門家を派遣しますので、安心して早くやってください、というメッセージを発信しています。

個人的な意見では、真剣に事業承継を考えるのであれば、しっかりお金をかけて必要な体制を整えるべきです。そこまで余裕がない事業者用に国も支援をしているのでしょうが、事業承継の問題を税理士やアドバイザーに有料相談できないほど、余力のない企業を親族内承継したり、外部へ売却することは正直、相当難しいです。そのような状況であれば、まずは事業承継の問題を税理士やアドバイザーに有料相談できる位にまず商売に集中すべきです。

しかし、国のこういった支援は、まだまだM&Aのマーケットが未成熟な中では私達にとっても非常にありがたいサポートです。

この中のメッセージで一番大切なことは「早くやれ」ということです。事業承継の準備をするにも時間がかかります。特に第三者への売却は、よいご縁もとても重要で、そうそう多くのよいご縁があるわけではありません。時間が限られていると、選択の余地が減ります。本当はこの会社に売るべきではないかもしれない、と思いつつも、次によいご縁があるのがいつかわからなくないわけですから、不安が多いものの、本当は納得できない先へ売却をせざるを得ないこともありえます。

もし、「早く」準備を始めれば、断る余裕がでてきます。これが最大のメリットです。

経済産業省から提示された事業承継ガイドラインからのメッセージは「早くやれ」というメッセージはこういう側面もあるということをよくご理解ください。

「事業承継ガイドライン」を策定しました – https://t.co/5O4stjO10e #GoogleAlerts

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2016年12月5日

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