上場審査が厳しくなり、結果として、新規上場会社が減少したと報道されています。

実際、一理あるでしょう。しかし、言い方を変えれば、上場のメリットが薄まっているともいえます。日本よりもさらに上場審査、維持に厳しいアメリカでも新規上場するかわりに企業売却＝M&Aの形でexitを図るケースが相当多いです。

日本でも少しづつそういった方向へシフトをしていくのでしょう。

上場審査を厳しくするのは、投資家保護の観点から極めて正しいです。一方で市場も自分たちの営業成績を考えなければなりませんから、審査は厳しいが、それに通ったら、世界中からこんなに資金調達ができる、などのメリットを明確にすることになるはずです。このベースにはIFRS強制適用が当然の前提となるでしょう。

M&Aでも条件をよく、高く売るには、買う会社が経営管理しやすい状態にしておくことも大切です。

視点を変えてみると、ビジネスそのものはよいが、管理がメチャクチャな企業は、買い手に金額を叩かれるか、あるいは買い手は買収後に業績を比較的改善しやすくなります。ここにはリスクがあり、自分たちでその問題を解決する自信が必要です。買い手にとっては、一見、どうしようもない企業に見えるが、その問題を改善してしまえば美味しい企業もあります。しかし、こういった企業は見た目、リスクだらけで、担当者レベルでは見極めができません。こういうときこそ、トップが案件のチェックからはいるべきでしょう。リスクもリターンも高い取引だからこそ、M&Aはトップ自らの関与は成功のカギを握ります。

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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2016年11月30日

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