日本電産が、IFRSを適用すると報道されています。日本を代表する３０程度の企業は、米国に上場するか、預託証券を利用し、米国の市場で株式を流通させていました。そのためには米国基準で決算を締めることが必要であったのです。

今回、預託証券を上場させ、米国基準を適用していた日本電産がIFRSへ移行しますが、その理由として、米国に上場させなくても日本で十分外国人投資家が株を買ってくれるため、米国への上場の意味合いが減ってきているということです。

日本電産は、平成２７年３月３１日現在で外国人株主が３３％以上います。同社の有価証券報告書から以下に引用しておきます。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

日本電産のような企業であれば、日本市場にいても十分、外国人が投資してくれているわけです。逆にいえば、これほどの企業であれば今はわざわざアメリカに上場させる必要もないでしょう、ということです。

IFRSを強制適用し、英語で開示がIFRSでされたうえに、外国人が投資をしやすいようにシステムの統一をすれば、日本企業の株は世界中からの投資対象となり、逆に日本人が世界中の株式、金融商品を購入できるようになります。借金超過多の政府の立場からすれば、後者をやられてしまっては困るのでしょう。

それであればIFRSの強制適用は何の意味もありません。市場の解放ができないなら、会計制度だけいじる意味はありません。やるなら市場の解放とセットでIFRS導入は実施すべきなのです。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

日本電産、国際会計基準を適用　米預託証券の上場廃止　　：日本経済新聞 https://t.co/SmxkKWvmo1

2016/04/12 05:26:04

 

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