正規社員と非正規社員との賃金差を原則禁止とする方向に、政府がかじを切ったようです。労働者の立場からすると本当に素晴らしい対応だと思います。

物事には両面があります。企業が非正規社員を使う理由を考える必要があります。１つはコストでしょう。正規社員より安い賃金であることです。そして、生産調整に対応が可能、ということです。生産量が減少した時に、人件費を調整しやすくするためです。このことにより、物価が安く維持されている要因になるでしょう。日本の食品や日用品の値段は低く抑えられています。これは非正規社員の増加と無関係だとは思えません。

非正規社員の賃金をあげれば、おそらく物価があがります。それを避けたい企業は、非正規社員という形でなく、外注という形を採るか、海外に一層仕事を出してしまいます。人件費は世界水準で比較されています。日本だけが規制で結果として平均賃金があがってしまえば、企業はより安い人件費を求めて、他の国に出ていきます。

このバランスをとらなければ規制を強めるだけでは問題は解決しません。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

正規・非正規の賃金差、原則禁止へ　首相「早期に指針」　　：日本経済新聞 https://t.co/x04jz6TP5H

2016/02/24 08:20:15

 

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