闇株新聞というサイトで、上場廃止崖っぷちの企業の状況が紹介されていました。
詳しい事情は私は存じ上げませんので、ご興味のある方はリンク先をご覧ください。

上場会社でも色々な意味で崖っぷちの企業はたくさんあると思います。中には粉飾決算に手を染めている企業もあるでしょう。そういった疑いのある企業の監査をしている監査法人は、退任をすることが多く、監査意見が出ないと上場廃止になってしまいますから、どこからか新しい個人を含む監査人を探してくる、という歴史が繰り返されています。

本来は、粉飾決算だと確定した時点で、退任して逃げるのではなく、不適正意見を出すべきです。しかし、これが実際には難しいのです。監査法人には強制捜査権がありません。したがって、どんなに怪しいと疑いをかけても証拠を抑えきることが難しいのです。粉飾決算をしている企業は必死で隠します。それに対する強制捜査権がないと情況証拠しか抑えられません。情況証拠だけで不適正意見を出してしまい、あとに株主からの訴訟を勝ち抜けるかというと正直不安でしょう。そこで、退任という選択肢をとりがちなのです。

ここで考えられる対応策は２つです。監査法人の強制捜査権を与えるか、権利をすでに持つ監督官庁が直接、検査をすることです。前者は権利を与えても経験値が少なすぎます。また強制捜査をしなければならない案件は極めて少なく、監査法人に強制捜査権を与えるのは過大な権限の付与ではないかと思います。そこで、監督官庁が直接、疑わしい動きがある企業の直接検査をすることがベストだと思います。そして、それは事前がより効果的です。私が外からみていても粉飾の疑いがある企業もいくつかあります。アンテナを高くはり、監査人との連携を密にすればこれは可能なはずです。被害が広がる前に事前に問題が潰せるのであれば、それに超したことはありません。ただし、検査の結果が出るまでの秘密は厳守が必要です。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

「崖っぷち」のサハダイヤモンド https://t.co/AxBMF2VTgI

2016/02/23 08:26:21

 

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