シャープは鴻海に買収される方向で話が進んでいるようです。このブログでも述べたように圧倒的に高い買収金額を提示していますので、経済的には当然でしょう。

これで産業再生機構にシャープが頼み込んでいたわけではないことがわかりました。

産業再生機構は、官民ファンドと紹介されています。株主は、２６社内＋政府です。詳細はこちらからご覧いただけます。その出資額は、政府２，８６０億円、その他で２６社で１４０億円ですから、ほぼ政府のものです。民は申し訳程度と見てよいでしょう。

産業再生機構の目的は以下のとおりです。

○産業再生機構とは
http://www.incj.co.jp/about/index.html
＊＊＊以下、引用＊＊＊

投資先一覧を見ると、ベンチャーへの投資も相当あります。その中で目立つのがジャパンディスプレイとルネサスの大型再生案件です。シャープのその延長と見て良いでしょう。

そもそもシャープには鴻海が出資するということで随分長い間、交渉がされていました。しかし、それがいったん決裂し、またここで交渉再開となったわけです。産業再生機構は出資者が存在せず、困り果てた企業の支援はその必要性があれば実質官ファンドであるわけですから、支援すべきでしょう。そうでない場合に、本当にこのような支援が必要なのか、再生ではなくイノベーションを追求してもよいのではないかと思います。

そして、官による支援が本当に必要なのであれば、それを目的としたファンドを作るべきではないのでしょうか。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

＜シャープ＞鴻海が買収へ…６０００億円超拠出　最終調整（毎日新聞） – Yahoo!ニュース https://t.co/JlkB6IyjN4 #Yahooニュース

2016/02/04 14:14:07

 

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