ベンチャー育成のために三井住友銀行が企業連合を作り、ベンチャー企業の技術やアイディアと大企業をマッチングし、さらに起業を妨げる規制改革を政府に働きかけると報道されています。

ところで、こういった取り組みに成功事例が少ないように感じます。それはベンチャーのビジネスを理解せず、大企業が自分たちの都合でベンチャーを評価するからです。特にサイズが小さすぎるから、という理由はまさに自分たちの都合です。

大企業はベンチャー育成がしたいわけではなく、自分たちにないノウハウを取りに来ています。しかし、それがベンチャーにそう簡単にあるはずはありませんし、そんな技術であれば、とっくに誰かが見つけて投資しているはずです。例外はIT系で技術そのものを経営者が理解し、そして業界内のネットワークが密であるため、銀行などを通さずに資本提携を含めた事業提携が日常茶飯事で行われています。

もう１点。起業を妨げる規制とはいったい何を指すのでしょうか。いくつもの法人を日本で作って経営していますが、起業について規制を感じたことはありません。インドネシアでは法人を作るのに１年かかりました。これは明らかに規制でしたが、日本では会社は簡単につくれます。たしかに３０万円程度のコストはかかります。これを規制というなら個人事業で始めればよいわけです。起業をするということは、ビジネスの結果にすべての責任を負うことです。それをクリアしている方にとって難しいことはないのではないでしょうか。

事業計画を見ることは多いのですが、彼らの多くは自分の給料を高く設定しています。生活費を事業計画にいれている。その金がないので、出資をしてください、という感覚は起業に向いていません。出資する立場からみれば、それであればその人を雇えば済むからです。そういった感覚的なところをクリアした方とすれば、起業を妨げる規制が高いとは思えないのです。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

ベンチャー育成へ企業連合　三井住友銀、トヨタ・ＮＥＣと　　：日本経済新聞 https://t.co/EfORhY45bp

2016/02/01 05:28:17

 

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