政府が日本政策金融公庫を通じ、雇用維持を前提に中小のM&Aに対し低利融資をすると報道されている。資金的な問題が大きい、とくに小規模の親族内、あるいは従業員への事業承継では、この支援策はありがたい。

しかし、雇用維持が前提となるとすでに十分稼いでいる企業がメインターゲットとなり、業績に苦しんでいる企業の承継は難しくなる。

経済が右肩下がりの中で生き残っていこうと思えば、雇用削減も含めたリストラは当然必要となる。リストラの結果、十分採算が採れると考え、不採算のビジネスを買収することはよくあることだ。中小M&Aにとって、ありがたい施策ではあるが、その効果は限定的であることは指摘しておきたい報道だ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

政府、中小Ｍ＆Ａを支援　雇用維持で低利融資　　：日本経済新聞 http://t.co/goMeeEKMQL

2015/01/08 06:22:49

 

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