後継者難の日本企業をビジネスチャンスととらえる米中資本と対応方法
後継者難の日本企業をビジネスチャンスととらえる米中企業が増えていると報道されている。
一部引用する。
***以下、引用***
香港に本拠地を置く中国政府系の金融コングロマリット・CITIC(中信資本)の中野氏によると、同社は毎年200社から300社の日本企業を投資目標としており、その80%が後継者のいない企業だという。
***引用、ここまで***
中国企業が200-300社毎年日本企業の買収を考えているというが、後継者難の企業にとっては大きな課題がある。
準備不足だ。
他人が売却する、他人に経営してもらうという認識があるとないとでは大きく経営の仕方が異なる。そもそも第三者にも売却可能な状況にしておけば、実は後継者がいないということにもならない可能性はある。
具体的にいうと、明朗会計、経営者1人の独裁経営にしない、公私混同しない、ルールを作る、守る、そのチェックを第三者にさせる、と言われてみれば当然だが、後継者がいないと悩みを持つ企業にとってはほとんどできていないと思う。
正しい目標を設定して、やるべきことをやる。当たり前のことを当たり前にやっていないときに問題は生じるのだろう。
大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa
後継者難の日本企業はビジネスチャンス、米中資本の買収増加―SP華字紙 #ldnews http://t.co/XsQkhX06DR
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