角川とドワンゴが経営統合すると報道されている。どんなビジネスを考えているのか、なぜこの両者が統合するのか、という議論はいろいろなところでされている。

ここではこの統合によって、主導権をいずれがとるのか、という点について確認してみたい。
詳細の条件はまずリリースを確認する必要がある。

関係する部分を引用しておく。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

今後、まだオプションの行使や自己株式の消却などを進めていかなければならないので、条件は多少変更があるが、現状の情報を元に試算をしてみる。

今回は株式移転のスキームで、新しい親会社を設立し、角川、ドワンゴ両社の株主がそれぞれ保有する株式を新会社に渡し、代わりに新会社の株式をとることになる。

その結果、角川29,258,393株（平成26年３月末）、ドワンゴ 40,810,400株（平成26年３月末）の発行済み株式に対して、角川株に対しては１株あたり1.168株、ドワンゴについては１株につき、１株を持つことになる。

結果、角川の株主は34,173,803株、ドワンゴの株主は40,810,400株の新会社の株式を持つことになる。ドワンゴは角川の株を12.23％保有しており、こちらは統合後消却される予定のため、4,911,112株は消滅する見込みだ。

結果、角川の株主は34,173,803株、ドワンゴの株主は35,899,288株（40,810,400株－4,911,112株）の新会社の株式を持つことになる。この結果、ドワンゴの株主がやや有利な条件で今回の統合がされるといえる。

角川の株主はCCCを除いては、信託口であり、かなり分散されている。一方で、ドワンゴは川上会長が15％弱、時点はゴールドマン・サックスが9％弱であり、統合後の会社ではドワンゴの川上会長が8％程度の株式を持つ筆頭株主となる見込みだ。

この流れでいうと、筆頭株主を川上会長、全体としてもドワンゴの株主が多めの株をとることになるため、ドワンゴ主体で統合がスタートすることは間違いないだろう。あとは業績次第。上場会社で8％の持株は大きいが、業績が悪化し、ゴールドマン・サックス含む投資目的株主が株を売却するのか、経営体制の変更を求めることがあるかもしれないが、かなり株式は分散されることになるので、その効果も一定程度に収まるだろう。当面の間は、ドワンゴ、川上会長に舵をとってもらう方向で合意がとれていると、定量的には見える。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

角川とドワンゴが経営統合へ　老舗出版社と「ニコ動」 – 朝日新聞デジタル http://t.co/q4cWa96ExI　リリース==>http://t.co/a5YNNJonc7

2014/05/14 17:31:16

 

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