富士通がIFRSを任意適用すると報道されている。ますます増えるIFRS適用企業だが、その数はまだまだごく一部。昨年９月時点では東証HPによると21社。もちろん、ここから数は増えているが、上場企業3,500社と比較するとマイナーな存在だ。

以下の記事によると、年金会計にかかる会計処理が変わり、営業利益が300億円増えるとある。
年金会計については、未認識数理計算上の差異を包括利益で一括処理することに平成27年3月期から日本基準も変わるため、IFRSとほぼ同様の扱いとなる。富士通がIFRS適用をそれより前にすれば、１年程度、前倒しをすることになる。その他、のれんの償却などの影響もあるのだろう。

年金会計にしても、のれんを償却しないとしてもIFRSの考えでは、日本基準よりも考え方を甘くするということはまったくない。

IFRSは、より実態に近い情報を開示しようとしているわけで、年金会計については販管費で処理していた年金にかかる費用の一部を包括利益として認識する。それに加え、これまで繰延処理していた数理計算上の差異（主には年金資産を予定どおり運営できなかった場合の損益）を一括費用計上することになるので、株式市場が大幅に下落した場合にはその費用は膨大になる。ただし、これは営業利益には関係せず、包括利益として扱われる点に注意が必要だ。

のれんについては定額償却はなくなるものの、当然減損はある（IFRSののれんの減損についてこちら）わけで、一時的に業績がよくなるように見えるのは確かだが、将来の事業計画の甘いM&Aについては、場合によって事実上の損失先送りになり、近い将来、のれん等の減損損失を多額に計上する企業予備軍が増えることになる可能性もあることは忘れてはいけない。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

富士通が国際会計基準に移行へ　来期、Ｍ＆Ａ進めやすく　　：日本経済新聞 http://t.co/qBTPfNbQWo

2014/02/03 05:59:38

 

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