スモールM&A現実と成功のための１２のポイント：
ポイントその１０　資金調達は金融機関の本業についてです。

動画はこちらです→https://www.youtube.com/watch?v=oqNPadA7JaU&t=3215s

で、次に資金調達。
資金調達は金融機関の本業ですから、今はちょっと景気がかなり厳しい状態になっていますので、買収資金の融資はやると思いますが、優先順位は下がると思います。ただ、金融機関の本業ですから、金融機関に任せていいと思うんです。

一方で、金融機関もM&Aのアドバイザリー業務をやっています。金融機関は自分たちの融資先の情報を企業の内部の方を除けば一番持っていると思っていいと思います。金融機関は、M&Aをするには最強なんですよ。ただし、融資先同士で売り買いが成立するという前提です。ついでに、資金の融資もできるじゃないですか。なので、とても有利なんです。ただ、お金も貸しますよと。この会社買収したらどうですか？と信用している銀行に言われる。これをあまりやりすぎると、「優越的地位の濫用」と言って、銀行もそれやりすぎだよねと監督される可能性もあって、そのジレンマに悩んでいるというところもあるんです。

で、先ほど申し上げたように、金融機関というのは、お金を貸して回収していくわけなので、当然情報を相当持っていますから、その中でマッチングができるなら最強です。でもそこを外れてしまうと弱くなってしまう。さらに、金融機関の都合から考えると、自分の融資先で業績がすばらしい安定している会社がありますと。一方で、あまり業績が良くない会社がありますと。その業績が悪い会社というのは、もしかしたら貸倒になる可能性がある。貸倒というのは、貸したお金が返ってこないということですけれども、それは困りますよね。財務的に余裕のある会社に買収してもらえれば、その会社が実際に例えば保証するとか、その会社にお金を貸して、また子会社として親子ローンでお金を貸してもらうというようなこともできるので、自分たちの回収可能性が高くなります。金融機関なので、そういうことを考えても当然です。というような事情のもとに、案件を紹介してくることもあります。もちろん、そんなのうちはやる意味ないからと断ればいいだけの話なんですけれども、金融機関は金融機関で自分たちの都合がありますので、そういうことも含めて理解しておくことも大事なのかなと感じています。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。