日本企業のM&Aの問題点について、いろいろありますが、一言でまとめてしまうとすればそれは準備不足でしょう。

具体的にいうと、案件や買収の提案がされてから、M&Aを考えることが多いのです。多くの外資企業の場合、常に戦略の一部としてM&Aは考えられており、自社に足りない部分を補ったり、余剰部分を整理したりする場合のツールとしてM&Aを利用しています。

M&Aはいってみれば結婚のようなもので、いくら具体的に理想の相手を探しているからといって、良縁に恵まれるわけでもありません。しかし、明確な理想像をもっていれば私たちのようなアドバイザーをうまく利用することにより、いくらでも候補先へのアプローチは可能となります。

一方で、よい御縁があれば、ということでは受け身の姿勢となり、何より案件に応じて将来の戦略を考える必要があります。
ご承知のとおり、戦略などというものは一朝一夕に考えられるものでありません。一方でM&Aの取引は時間との勝負なのです。したがって、戦略なく持ち込み案件からM&Aを検討するスタンスでは、M&A後の統合業務スタートまでの異常に時間がかかったり、統合後の明確な戦略なしに価格を決めてしまったりすることから、 異常に高い金額での買い物を余儀なくされてしまったりするケースが多いのです。

これらに対応するためには、M&Aは戦略の１つの選択肢にすぎないが、タイミングが非常に重要なので、いつでも自社を売れるよう準備をしておき、また機会があればどんな予算でどんな企業を買いたいのか、しっかりと明確にしておくことが必要になってきます。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。