事業承継についてはその問題をこれまでも本誌でとりあげてきました（https://ma-japan.info/?s=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99）。

本質的な問題は売り手の準備不足、具体的には月次の業績すら記録、把握していないことは致命的です。

業績を数値で把握するから、問題点が明らかになり、そこをどのように改善すべきか、改善できないのであれば、外部のどんな会社がその問題を解決できるのか、を考える、調べることができるのです。

ネットマッチングのサービスも広がり、多くの売り手が買い手を探すことはかなり簡単にできることになってきました。しかし、業績を開示できなければ、まともな買い手はまず買いません。現在は、未成熟な買い手が、ノリで内容もよくわからずに買収をしてしまう事例もありますが、これは「勘違い」です。下手をすると売り手の「詐欺」にもなりかねない事態で、異常事態と考えるべきです。

問題点の指摘だけでは、進みません。事業承継を真剣に考えるなら、正しい業績把握をすべきです。
多くの場合は、顧問税理士、会計事務所に相談するでしょうが、まともにこの相談に乗れない事務所も実際にはたくさんあります。その場合には、自分で信頼できる先生なのか、アドバイザーを探してください。もちろん、お金もかかります。そうした会社やアドバイザーを探すことも、探し当てることも経営者にとって大切な仕事なはずです。

そして、現実的で厳しいことを最後に付け加えます。事業承継ができる＝第三者が金を出してもでも買いたいというような会社はほんの一握りです。第三者が金を出してもでも買いたいというような会社でなければ、事業整理も真剣に考えるべきです。大切な社員やお客さまを困らせることがないように、時間をかけて会社を整理していく、一部の取引先は、信頼できる同業にひきとってもらうなどです。ここには、一部対価をいただける可能性もあるのです。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。