ですから、実際に中小の案件をたくさんやっている方もそうですし、大きな案件でも、どうやって金額が決まって、どうやって回収しているかというところは常に見ておく必要があると思います。結構、難しい話です。

何度か申し上げましたけれども、事業承継とM&Aは、どう考えてもうまくマッチする要素だと思います。なぜならば、中小企業の経営者の平均年齢というのは57歳、今は60歳近くになっていると思います。統計によって違いますけれども、周りを見回してみても、だいたい60歳前後の方が多いですよね。ですから、おそらく60歳前後なのだと思います。今の60歳というのはとてもお元気ですから1、2年で引退する気もありませんが、10年たつと変わってきます。
70歳を超えてくると60歳のときとはかなり違ってくるので、これから10年後ぐらいではないかと思います。まだまだ60世代はお元気ですから、ご病気をされなければ本当にお元気で経営をするのに大きな障害がある方は見当たらないのですけれども、やはり70歳を超えると変わってきます。そこが一つのビジネスチャンスなのかと思います。

事業承継というのは、基本は親族内承継とこの業界では言います。要は親子で継いでいったわけですが、それはもう半分になってしまっています。なぜかというと、一つは、パナソニックだってシャープだって厳しいわけですし中小企業に限らないのですが、日本の企業というのは業績が厳しいです。もう一つ、右側のこれも結構重要です。

中小企業でそれなりにお金を持っていらっしゃる企業の2代目の方は高学歴で大企業勤めどころか、海外に留学して海外に勤めている人が結構います。では、この人たちが国に戻って右肩下がりの商売を継いでくれるかというと、親も継いでくれとは言えないケースが多いです。
実際に、このパターンというのはあります。左側は皆さんよくご存じだと思いますけれども意外と右側の要素もあって、会社の売却を検討されるケースは多いです。

規模が大きければ、上場会社も買ってくれると思います。ただ、規模が小さくなってくると、上場会社が一つ一つをM&Aをする手間というのは、会社が小さければ100分の1とか10分の1にはなりません。それなりに手間がかかる話なので、やはり小さいところはなかなか手が出ないということになると、どこかがそれを受けていかなければいけないということです。

チャンスとして言えばこれはまだまだ事例もほとんどない話ですが、事業承継という意味で言うと、もうオーナーがご高齢になってしまってやめたいとなりました。一方で、若い人で仕事がない方もいらっしゃいます。こういう方が継いでいくということも、本当は可能性として言えばあるのではないかと思います。ただ、今はまだまだM&Aのマーケットが全然できていないということと、ファイナンスです。誰がお金を出すのかということです。これから働くという方が1000万円、2000万円用意できるのかというと、そう簡単には用意できないわけです。

あとは、若い衆の勉強不足です。何十年やっているビジネスなり商売を、誰がやってもそう簡単には引き継げないのですが、では、学校を出た若い衆が引き継いでいけるのかというと、そこにも課題があります。ただ、よく考えてみると、あり得ない話ではないと思います。かつては息子や娘が継いでいたわけなので、それを、非常にやる気があってしかもお金も出した第三者ができないかというと、できないことはないと思います。ただ、誰もできると思っていないし実行していないということが一番大きな問題なのかなと思っています。

ファイナンスの面について言うと、1000万円くらいは2人くらい集めれば、集まります。旧国金の創業資金だって、700万円や800万円は出るわけです。その代わり3分の1は自分で用意しなければいけないので、300万円くらいは自己資金を用意しなければいけませんが、言い方は悪いですが、親に出してもらえばいいのではないでしょうか。

家で3年も4年もプラプラしているぐらいだったら、300万円や400万円はどうせかかるわけです。それだったら、「お前は、もうこれで手切れだ。300万円払うから出ていけ。その代わり、商売をやってこい」というのもありではないかと思います。
そんなことができる若い衆がいるのかと思われますか。最近は、結構います。最近の若い人たちというのは、ものすごく危機感を持っている方は多いです。「われわれ」とひとくくりにしては申し訳ないのですけれども、学生だったときと比較してもすごく前向きな方がいます。びくついてしまって自分で身動きが取れなくなってしまっている方も一方で多いのですが、極めて前向きにとらえていらっしゃる方というのは多いし、動いている方も多いので、可能性としてはなくはないかと思います。ただ、明日からそんなことができるかというと、なかなか難しいかなと思っています。

でも、大企業が引き取ってくれないのであれば、どこかで受け手を探さなければなりません。ちゃんと利益を出しているビジネスであれば、当然引き継いでいかなければならないわけで、一つ有力な選択肢として念頭に置いていきたいと思っています。

ただ、実際に案件を持っていくと、みんなやりません。学生に話を持っていっても、みんなひいてしまってやらないです。ただ、そのうち出てくるのではないかなと思います。理屈で言えば間違いなく一致しているわけですから、あとはそれだけとがって行動力のある人たちがいつマッチングができるかです。僕がそう思っているのは、協会もわれわれにとってはビジネスのうちの一つなのですが、協会をやっていて、すごくよく分かります。皆さんはすごくうちの協会を見られています。

われわれにとっては、見られているのです。というのは、うちの広告はネットが中心なので、ネットで誰が見ているかは分かりませんけれども、どれだけの方がうちのどのサイトを見ているかというのは、よく分かります。実際に講座にお申し込みをいただいたり、あるいは会員になっていただける方がいるので、コンバージョン率も見えてきます。ものすごく、ずっと見ています。ずっと見られていて、しばらく見て大丈夫かなと思われたときに入ってきていただけます。

でも、皆さん、そうですよね。タイプによると思いますけれども、これはいいかなと思っても、日本M&Aアドバイザー協会というのは聞いたことがないですよね。こいつらは大丈夫かとしばらくは見ていて、半年か1年半くらい見ていてずっと継続してやっていることが分かると、大丈夫かなと思って申し込みますよね。そんなものだと思います。

僕はかなり変わっているタイプなのでちょっと違いますけれども、大半の方はそうです。ということは、理論的に正しいと思ったことは、しばらく続けることです。誰も見ていないということが分かったら無駄なのでやめなければいけないですけれども、明らかに見られているということが分かっている場合は続けていくことが大事なのかなと思っています。余談でしたので、戻ります。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。