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マイクロM&Aの買い手はどのようなビジネスを買収すべきか

今回は、マイクロM&Aの買い手がどんなものを買収すべきかをお話します。

そもそも、M&Aは将来の可能性を買うものですから、リスクはあります。リスクを嫌がる、回避したい方はマイクロM&Aに限らず、M&Aをするべきではありません。

それではマイクロM&Aに特有のリスクからお話します。マイクロM&Aはサイズが小さいですから、人の問題が一番やっかいです。たとえばスタッフが2名しかいない中で、1名、譲受後に辞めてしまったら、下手をすると売上は半分になってしまいます。

これを買い手の立場であれば、売り手にもう1名採用できるまで手伝ってもらい。2名体制になるまでフォローしてもらうという手もあるでしょう。ただし、これを受けるかどうかは売り手次第です。

特に人の問題で悩みを抱えているオーナーが売りを考えるケースが、今は多くなっています。その状況から、人の問題がまったくないビジネスを、特にマイクロM&Aで買収するのは困難、と考えるべきでしょう。

そこで、考えれるのがスタートアップ型、再生型マイクロM&Aです。

スタートアップ型は、まだこれから成長していこうというビジネスに、資金を出すだけでなく、経営管理であったり、マーケティングであったりと、そのビジネスが苦しんでいる問題を買い手が解決できるのであれば、成功の確率があがってきます。しかし、スタートアップの場合は、過去の実績がまったくありませんので、将来の成功確率を読むのが難しいです。やるのであれば、ご自身がその領域で相当な経験を持っている場合などでしょう。

より再現性が高いのは、再生型のマイクロM&Aです。
過去にはよかったけれども、今は赤字転落している。理由は、人がやめてしまって補充できない。これが再生型M&Aの典型的パターンでしょう。人さえいれば、なんとかなるという経営者は多いですが、これだけ人不足と言われているなか、人の確保ができないのは、正直にいって経営の失敗です。どのビジネスでも、そうはいっても人を確保し、ビジネスを続けている企業が大半なわけです。

したがって、しばらくの間の赤字を我慢でき、例えば人の採用を買い手が真剣に取り込み、新規で人材を確保できた暁には、過去十分にスタッフがいたときの売上を取り戻すことのできるようなM&Aが買い手が目指すべきマイクロM&Aです。

この場合、買収金額は低く抑えられますが、当面の赤字負担、人材採用などにかかる投資は必要となりますので、この点には注意が必要です。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。
                                                                                                                                                                                                  
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