マイクロM&Aの本質のお話を前回はじめました。
その中で、マイクロM&Aといえば、個人事業がターゲットになることも多く、個人事業の場合

個人事業＝ビジネス

となっていることが多く、ここで問題が生じます。

例えばこういうイメージです。飲食店で、店長＝料理長＝オーナー、という場合です。あるいは社長が板金を直接担当しており、社員は他にいないが、しかし繁盛しているというような場合です。

この場合でも、オーナー＝社長＝店長が継続して働いていただける場合には、売却できるチャンスはもちろんあります。

しかし、その場合の選択肢は以下の２点になるでしょう。

１）店長が継続して勤務を続けるし、店長の給料を除いても十分利益が出る場合→売却金額がつきます。
２）店長が継続して勤務を続けるし、店長の給料を除いても十分利益が出ない場合→売却できないわけではありませんが、金額はほぼタダ、と考えていただいたほうがよいです。

２）を選択する意味ですが、１つは業務提携です。実は、自分たちに何かの力が足りない、たとえば資金力なのか、管理力なのか、人材獲得力なのか、があり、それをカバーできる方と組んでビジネスをしていくことになります。

マイクロM&Aにとりくんでいきたい買い手候補が明らかに増えてきていますので、このパターンはありうるかと思います。売却してしまうと、売り手は事業主としての所得がなくなります。しかし、通常、売却後にはたとえば店長としての給料をうけることができます。もちろん、買い手が近い将来儲かる状態になっていないとそう簡単には譲渡はできませんので、ご注意ください。

このパターンは創業から日が浅い企業でもあっても可能性はあるはずです。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。