M&Aで仲介といえば、売り手と買い手に同じアドバイザーがつくことを言います。仲介会社によっては、同じ会社で担当者を変えているという主張もありますが、これも仲介です。

売り手と買い手は利益相反の関係にありますし、アドバイザーは代理人ではないとはいえ、仮に双方の代理人になるとすれば、これは「双方代理」となり、バッチリ、民法違反となります。

そこで売り手と買い手のアドバイザーは別にすべき、という当然の主張になります。まったくもって当然です。

これに関する現実的な話として、つい最近、私が買いのアドバイザーをしたときのことでした。赤字案件でしたので、買い手に買収後の施策などについて提案をし、できる方法を考えていただくのが、M&Aアドバイザーの重要な仕事だと思っているのですが、売りの情報を一部しか知りえない、買い手だけのアドバイザーの立場では、提案がしきれませんでした。純粋なファイナンシャル・アドバイザーであれば、ビジネスにつっこんだアドバイスは必要ないのかもしれませんが、スモール、マイクロM&Aの現場ではそうもいきません。

だからといって仲介がまったく問題がない、というつもりは毛頭ありませんが、まだまだ未成熟のこのマーケットでは、理屈で考えることと、実際の現場の実態はまだまだ違うことも多いということは知っておいていただきたいと思います。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。