LINEが個人情報を流出させたり、トラブルが多く、監督官庁である総務省が、業績指導をしています。
その際に出資比率についても変更すべき、と口頭で注意喚起をしたということです。

LINEは現在、 LINEヤフーという会社で運営がされており、資本関係は複雑なのですが、結局、もともとLINEを運営していた韓国のネイバーと、ソフトバンクが５０：５０の比率で出資をしているのです。これでは、日本企業が主体的に支配しているとはいえず、ソフトバンクが過半数をとって、責任持って管理せよ、というのは総務省の言い分でしょう。資本関係まで国をだせる権利が、総務省に明確にないため、口頭で注意という形をとったのでしょう。

この５０：５０の出資比率は意外とあって、かつてはパーチェス法、持分プーリング法といった会計処理で論点がありました。
この際、５０：５０の出資比率なんて、日本以外ではありえないだろ、という論調も多く見られました。

ビジネスを進めていくうえで、これは絶対に避けるべきです。順調に進んでいるときはよいのですが、そうでない場合には怪しいのです。
意見が割れた、場合にどちらが責任と権限を持つのかがわからないからです。意見が割れたら永久に意思決定ができないというとんでもない欠点があるのです。

ーーー以下、ChatGPTによる英訳ですーーー
The Ministry of Internal Affairs and Communications has provided guidance to LINE regarding its management structure amidst personal data leaks and other issues. Currently operated by LINE Yahoo, LINE’s complex capital relationship involves equal investments from Naver (Korea) and SoftBank (50:50). The ministry suggests SoftBank should assume a majority stake for more accountable management. Historically, such a 50:50 investment ratio has been controversial, often criticized for potential deadlock in decision-making, especially during disagreements. This situation underscores the challenges of equal partnerships in business.

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