新年、あけましておめでとうございます。

昨年度は、日本国内のM&Aが3,000件を超えました。11年ぶりに記録を更新しました。いつも申し上げておりますが、これは公表値ベースであり、非上場企業同士のM&Aで非公表のものも相当数ありますので、実質的には3,000件の数倍の成約がされているはずです。

事業承継を支援する国の動きもあります。税制についても検討されています。

それよりも大きいのは、非上場企業においても、買収目的で金融機関を融資を始めていることです。２−３年前にはありえなかったことで、これから大幅に買収のチャンスは増えるでしょう。

一方で、売りたいと考える売り手の数も増えていますが、安易に考えている方も多いのが現状です。

ビジネスをたちあげて２−３ヶ月で売却をしたい、という方もいらっしゃいます。普通はまず不可能です。２−３ヶ月で人に買っていただけるようなビジネスはできません。手放す方にはそれなりの事情はあると思いますが、設備や備品の売却、というように割り切って考える必要があります。

買い手は、これまで皆さんのビジネスのことを知りません。それだけに財務面、労務面、法務面で、きちんと整理ができていないとなかなかよい条件で売却することもできませんし、基本的な資料や管理ができていないとなると、買う方はリスクばかりを考えてしまうようになってしまいます。

これまでも本誌ではとりあげてきましたが、売る方にはそれなりの準備が必要なのです。

もう１つ大切な点を年始にお知らせしておきます。M&Aの件数が増えてきますと、アドバイザーの数も不足してきます。現に私達の日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）でも、結果を残しつづけているアドバイザーはリソースがすでにパンク状態になっています。お客さまからすると、信頼できるアドバイザーを探すことも難しくなってきます。この問題を解決すべく、日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）は今年、大きく取り組みを始めてまいります。全国に信頼できるアドバイザーを配置し、事業承継、M&Aの問題解決を図るのが、当協会の設立趣旨です。

これまで以上に尽力してまいりますので、引き続きご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

日本Ｍ＆Ａアドバイザー協会代表理事
アルテ監査法人代表社員
アルテパートナーズ株式会社代表取締役

大原達朗

Ｍ＆Ａ3000件超、11年ぶり最多　17年の日本企業：日本経済新聞 https://t.co/jsRrPZh4yp

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年12月29日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。