千葉県では、４割が事業承継問題に未着手で、さまざまな支援制度があるにもかかわらず、利用しない理由を事業承継に未着手の経営者に聞いたところ、理由として、「様々な支援メニューは知っているが、事業承継の実務は多岐にわたるため、どこまで有用な制度となっているか分からない」と言った意見も出ていると報道しています。

誰に責任があるのでしょうか。経営者です。

「様々な支援メニューは知っているが、事業承継の実務は多岐にわたるため、どこまで有用な制度となっているか分からない」なら、調べればいい。なぜ何もしないのでしょうか。そんなに重要な問題について、何も分からないまま動かない経営者、、、

人に売れるに売れるようなビジネスを作っていることはおそらくありません。

人に売りやすいビジネスは以下のような特徴があります。そんな厳しいこと言うな、と思われるかもしれませんが、もし自身が高いカネを払って買収をしようとすれば、この条件は基本的なものであることが理解できるはずです。

１）きちんと利益がでている
２）経営者依存ではなく、従業員も自立している
３）将来性がある
4)財務や労務や法務など間接業務もある程度、しっかり対応できている

この１）−４）を達成できる経営者はわからないことをわからないまま放置はしてきていないはずで、事業承継については分からないから、放置する、ということにはならないはずです。分からないならすぐに動いてください。

先日も、会社売却を検討される経営者の方とお目にかかってきました。そのうちお二人は自分がやりたかったのは、売却ではなく、自社を伸ばすことだ、と再認識をされ、中途半端に売却の検討をせず、当面、今の事業、新規事業に取り組むことを決心されました。自分が動けば、道は開きます。自分で動かない経営者には新たな道は見えてこないのです。

もう１つ。すべてのビジネスが承継できるわけではありません。会社＝経営者の場合です。営業も製造、サービス提供も銀行対応も社長がいないと何も動かない場合です。この場合は、承継できるものが社長以外にありません。このような場合に社長が抜けるとビジネスは実質空っぽになってしまいます。したがって、上記の２）経営者依存ではなく、従業員も自立している、という条件が大切になってくるわけです。

千葉県内企業、４割超が事業承継に未着手：日本経済新聞 https://t.co/6gT27qDtRi

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年12月6日

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