りそな銀行がM&A支援へ地銀２０行とシステム連携をすると報道されています。M&Aの支援業者として、金融機関は最高である一方、限界もあります。

金融機関は、社外では特に財務面の情報をバッチリつかんでいますから、M&Aのアドバイザーとしては適任です。しかも、顧客も多く、売り手についても買い手についても、我々のような独立系のアドバイザーと比較して、圧倒的な顧客に関する情報をあらかじめ持っています。

しかし、それは自社の顧客のみであり、顧客の中でマッチングできるのであれば最強ですが、それができないとマッチングそのものができず、結局、外部のアドバイザーに業務を委託せざるを得ない状況でした。

手数料をとれないのは痛いですが、もっと痛いのは顧客が買収され、その融資を売り手のメインバンクに持って行かれてしまうことです。手数料はとれない、融資は減る、という状況があったわけです。これを金融機関同士で連携すれば、問題解決できるだろう、というのが今回の施策でしょう。しかし、銀行間でやりとりできる顧客の情報は限定されるでしょうから、劇的な効果がでるかはやや？です。

簡単にはいかないと思いますが、もう１点、金融機関がM&Aの業務を担う際に注意が必要なのは、優越的地位の濫用です。金融機関は、融資を実施し、これにより企業の生死を握っていると言っても過言ではありません。買収金額を融資するから、今回、買ってみては、とか買収されないと融資が難しくなる、などとは口が裂けても言えないはずですが、こういったことがあってはなりません。そう考えると金融機関がM&Aアドバイス業務を本格的にやっていくには、クリアしなければならない問題が山積しているといってよいでしょう。

りそな、Ｍ＆Ａ支援へ地銀20行とシステム連携　　：日本経済新聞 https://t.co/eTtmNriS7C

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2016年11月7日

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