中小企業のM&Aのマーケットはもりあがっているように見えますが、正直まだまだです。そもそも中小企業の定義があいまいです。ちなみに中小企業庁によると中小企業の定義は以下のとおりです。

http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

メーカーでいえば、資本金が２億円で、従業員が200人いても中小企業です。一般的な感覚からすると結構大きな企業も、中小企業であると定義されています。

少し定義が広いので、本誌が最近よく扱っている売却金額が1,000万円未満の「マイクロM&A」にしぼって説明します。

当社の最低報酬は150万円ですから、1,000万円の案件では手数料は高いと感じるかもしれません。
そう感じられるなら、ご自身で手と足を動かしてやる方法があります。今はトランビをはじめとしたマッチングサイトもたくさんあります。

しかし、皆さんは相手を探すことも難しいでしょうし、探したあとに何をどうすべきかおわかりでしょうか。ネットで拾ってきた契約書になんとなくサインするだけで本当に大丈夫でしょうか。

法的な部分もさることながら、買収したあとのプランは明確になっていますでしょうか。

そもそも売りたい方は、買いたいという方にきちんと会社のことを説明できる準備ができていますでしょうか。

ご不安はあるが、お金をはらいたくないのであれば、自身で勉強するしかありません。しかし、人の会社を買って、経営を引き継ごうという方や大切な会社を売って、第三者に経営を引き継いでもらおうという方が、大切な情報に時間もお金もかけずにやろうというのは安易、と言わざるを得ません。

これだけマイクロM&Aが盛り上がってきていますので、皆さんに成功してほしいと心から願っています。その第一歩は皆さんがご自身で正確な情報をとることです。JMAAのセミナー（https://www.jma-a.org/）は本誌 大原が担当する回もありますので、ご関心ある方はぜひご参考にしてください。

基本的な知識を身に着けておくことは、アドバイザーを選ぶ際の大切な判断基準ともなります。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。