中小「経営者保証」を厳しくするということです。これは事業での失敗を個人財産に及ぼさせないという点では正しい方向であることは間違いありません。

本件については、ガイドラインがあるのですが、そこでは以下の３つの要件を満たした場合に、経営者保証を取らないとされているということです。

・法人・経営者の関係が区分・分離されている
・財務基盤が強固
・適時適切な情報開示をしている

の３つです。いわゆるオーナー企業で、こんな会社を見たことはほとんどありません。
融資側としては、法人と個人を分離するわけですから、当然そこでズブズブの人事やお金の使い方をさせるわけにはいきません。そして、粉飾決算などもっての他です。税務ベースでの決算では適切な情報開示とは言えません。たとえば減損や引当金を適切に計上できている中小企業がどれだけあるでしょうか。

さらにいうと財務基盤は強固、というのはもっともハードルが高い。これは定義によりますが、そもそも資金調達の必要がないんではないか、と感じる部分でもあります。

これを見て、そんなんじゃ何も変わらないじゃないか、と感じる方は経営者に不向きです。
これだけ環境の変化の激しい時代にこれらを具体的に意識できないのであれば組織の継続は厳しいです。

会計、財務の基本を税理士にまかせている、経理にまかせている、では通用しない時代なのです。

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