当社でも積極的に取り扱っております、スモールM&Aの正しい買い方、というテーマです。

いわゆる小型案件の場合、経営管理は適切にされていません。したがって、経営管理をされていないものに対する多くの方の選択肢は以下のとおりでしょう。

１）危ないから買わない
２）目をつぶって買う

スモールM&Aが浸透する以前はほとんどの方が、１）で結局は買えなかったことが多いです。今は２）のように、知り合いからの持ち込み話など、目をつぶって買ってしまい、あとで苦労するというケースもあります。

当社で、ご相談をいただいたケースとして、破綻寸前の企業から、事業を買収したものの、その後、売り手の企業が破産し、清算手続きの過程で、事業譲渡が不適切に実施されたものとして、その取消を求められた例がありました。

もう１つ例をあげると、エステビジネスの事業を譲り受けたものの、お客さまからの前受金、私は残役務といっていますが、この金額をはっきり把握しておらず、譲渡の際にも売り手との精算の交渉もできずにそのまま引き継ぎ、運営に苦労されている例です。

いずれも当然に想定される事例です。

一方で、石橋を叩いていると、結局、買えません。

そのバランスをとるには、方法論はいくつもあります。たとえば、株式譲渡でなく、事業譲渡を使う。デュー・ディリジェンスの範囲を狭めるスキームを使う。表明保証項目を詰め、契約で買い手の利益を守るなどです。この文章だけで、内容が理解できる方は、ご自身で十分にM&Aをしてよいと思います。わからない方は信頼できるアドバイザーを探し、しっかり彼らとタッグを組んで「できる方法」を考え、実行すべきです。

できる範囲で、具体的な方法についても記事にしていければと思います。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。