先日、ご紹介したサラリーマンが会社を買った！！（http://ma-japan.info/archives/15568）という記事の中で、買収資金を経営者保証なしに、調達したという内容がありました。

かつては、経営者保証が、会社の借り入れには当然セットであったのですが、「経営者保証に関するガイドライン」で、できるかぎり、経営者保証を求めないようするガイドラインがでています。

したがって、事業承継目的の融資であっても個人保証がつかなくても不思議ではありません。

詳しくは、上記のリンク先をご参照いただきたきいのですが、大きく言うと以下がその要件になります。

・公私混同をしていない
・借り入れを返済できるだけの期待値が事業にある
・それを証明、またチェックできるだけの財務管理、経営管理ができている

ざっくりこうした要件が対象会社に要求され、買い手にはその企業を経営していけるだけの能力があるか見極められます。まったく新規の事業を経営できるかどうかを事前に見極めるのは、誰にとってもかなり難しい作業になるため、その場合には、同業での経験値が判断基準となるでしょう。

実際には、この問題をしっかりクリアできている中小企業は思ったよりも多くありません。当たり前のことを当たり前にやるということは簡単なことではありませんが、連帯保証、個人保証をせずに融資を受け、買収をするというときにも、このような当たり前を当たり前にやっていく、ということが大切であることを認識しておいていただけるとよいと思います。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。