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トイザらスが日本事業を売却するのは当然

トイザらスが日本事業を含むアジア事業などを売却すると報道されています。売却規模は1,000億円以上ということで、複数の入札があるということです。

トイザらスはすでにチャプター11を申請しており、法的整理の状況にあります。法的整理が必要な状況とは、債務を全額返済することができない状態になり、法的に債務の切り捨てを行う状態です。

簡単にいうと、資産100億円、負債200億円の状況で、赤字続きの状況では、債務を完済することはできません。この状態で、法的整理にはいると、裁判所などが資産管理をします。売れるものはすべて売り、資産を現金化します。それを原資に債権者へ公平にこの資産を配分することになります。

したがって、1,000億円以上の価値があるアジア事業は売却せざるを得ないわけです。しかも債権者に不利にならないよう、公正なプロセスで、誰が見ても、妥当な金額、条件で売却をする必要があるのです。この流れの中では、トイザらスが日本事業を売却するのは、当然の帰結ということになります。

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