東洋製罐とホッカンの経営統合の中止になったと報道されています。基本合意したのが、2016年4月ですが、その後、公正取引委員会の審査が終わらず、環境も変わったため、経営統合は中止になったということです。

当事者に公取の審査はコントロールできませんが、基本合意から2年間もたってしまっては仕方ありません。業績も環境も変わってしまうからです。ただ、談合の疑いで捜査をうけているようで、結論はわかりませんが、その状況で公取もＯＫをだすことは難しいでしょう。

M&Aの原理原則は、相手がみつかってから、やるからやらないのか、という判断を少しでも早く実施することです。調査はしっかりする必要がありますが、いたずらに時間をかけることは絶対に避けるべきです。理由は繰り返しになりますが、環境が変わると条件が変わってしまうからです。

例えば10億円での売買交渉をしていたとします。調査に半年もかけているとその間に業績があがったり、下がったりします。その場合、10億円の売買金額自体が変わってしまいます。下手をすると2年も時間をかけていると社長や役員が変わったり、不祥事やアクシデントが起きる可能性もあります。様子をみたいなら、しばらく交渉はやめ、お互いのタイミングがあったときに再交渉すべきです。中途半端に交渉を続ける中でも、売り手は買い手に対象会社、事業の情報を出すこともあるでしょう。それは時間の無駄でもありますし、必要のない情報を外部に出し続けることになってしまうのです。

ちなみに、東洋製罐とホッカンのシェアですが、こちら（http://suik.jp/greport?code=SM000185）の元にすれば、ほとんど独占企業になってしまいますし、談合の疑いもあれば、承認されることはまずなかったのではないかと思います。

洋缶ＨＤ、ホッカンＨＤとの経営統合を中止：日本経済新聞 https://t.co/Kma4Ge8cLZ

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2018年3月31日

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