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経営者が知っておくべき営業権譲渡と営業譲渡(2017年7月25日版)

M&Aを検討する際に、営業権を譲渡するとか、営業譲渡という用語を使うことがあります。どちらも会社全体を売却するのではなく、会社の一部を売却するイメージがある際に使われる用語です。

現行の会社法では、「事業譲渡」と呼びます。内容は同じです。以前の商法では「営業譲渡」と表現されていました。法律家の観点からすると、両者には違いがあると聞いたことがありますが、M&Aを実施する際には同じものとして考えて差し支えないでしょう。

このうち、営業権の譲渡ですが、実際には営業する権利を譲渡するといっても、取引先や従業員との契約や、在庫を譲渡するなど純粋な権利だけの譲渡とはならないことも多く、この場合にはまさに事業譲渡となります。

事業譲渡については、こちら(http://ma-japan.info/archives/1320)の記事を参考していただければと思います。

そして、営業権の譲渡金額をどう決めるかですが、基本的にその権利を使っていくら稼げるのか、がポイントとなります。買い手がゼロからはじめるよりも早く稼げる売却金額であれば、その金額で売却できます。もしくは、これから立ち上げることが不可能なビジネスであれば、より高値が期待できるでしょう。許認可を保有する企業を買収する場合はこれに該当します。ただし、許認可は事業譲渡や株式譲渡をしたとしても、必ず引き継げるとは限りませんので、注意が必要です。

売却金額を決める方法は、簡単ではありませんが、ご興味ある方は、ぜにこちら(http://ma-japan.info/archives/526)もご参考にしてください。

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