中小企業庁が円滑な事業承継へ30万社調査すると報道されています。これが非常によいことはです。そして、親族内承継が難しい場合には、事業承継支援センターでいわゆるM&Aを支援しようとするものです。

私たち民間企業からすると、これを官営でやられることは脅威にもなります。しかし、まだまだこの市場は非常に小さいですから、官が主導していただけることはありがたくもあります。

一点、気をつける必要がある点があります。

こうした外堀が埋まったとしても、そう簡単に売却ができません。売却ができる会社とはそれだけ、よい会社なのです。
よい会社とは、

・利益がでている、あるいは出る見込みが高い
・社長がいなくなっても、事業が回る状況にある

の要素が必要であり、結構大変です。人に売れる会社を作ることはそう簡単ではなく、官が頑張れば済む問題ではなく、経営者の皆さんも時間をかけて意識を高く持っておく必要があります。

そうした経営者向けの記事はすでにいくつも掲載しておりますが、以下の２つの記事は参考になるはずですので、ぜひ経営者の皆様、ご覧になっていただければと思います。

○事業承継を成功させるために必要な３つのこと（ビデオあり） http://ma-japan.info/archives/1827

○事業承継ができない本質的問題は、業績改善ができないこと、とする田中幹大・立命館大准教授に激しく同意 http://ma-japan.info/archives/4298

円滑な事業承継へ30万社調査　中小企業庁が５カ年計画　　：日本経済新聞 https://t.co/ZR2ykVTCEf

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年7月5日

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