東芝に関する報道が立て続けに出ています。私が気になったのは、以下の３つです。

まず旧村上ファンド系のファンドが東芝の株を8％取得したことです。投資家にとって、現時点で怖いのは東芝はが上場廃止、あるいは破綻してしまうことです。この段階で8％も取得するということは、上場廃止、破綻の可能性がないと判断したと考えるべきでしょう。

次に東芝の半導体ビジネスは上場を前提にしていること。これはすでに本サイトでも述べているとおりで同意見です。しかし、2018年に上場、というのはいかにも早い印象です。

そして、監査法人は東芝の問題について納得いくまで議論をしてほしい、と公認会計士協会の会長がコメントをしています。現会長の関根さんは、現在の東芝の監査人である、PwCあらたの出身です。そうでなくても、東芝の監査をいい加減な形で終わらせることは、公認会計士に対する信頼を完全に失墜する行為であり、まずありえないとみてよいでしょう。最悪のケースは監査意見が出ずに上場廃止、ということも考えられます。

監査人は適切な開示がされていれば、仮に業績が悪かろうと、監査意見を出すことができます。ただし、間もなく破綻することが明らかな場合には、その旨の開示が必要となります。継続企業の前提に関する開示といいます。

したがって東芝の目指す方向は、この決算で膿を出し切るが、半導体ビジネスの売却により、キャッシュを確保し、銀行からの融資継続を勝ち取る。監査法人からはそれをベースに適正意見を出し、継続企業の前提に関する開示で問題のない状況にすることでしょう。

この前提として、半導体ビジネスをできるだけ高い条件で引き取ってもらうことが必須となるわけで、投資後、早期に上場させるというシナリオが書かれているものと思われます。

これが実現すれば、目先の破綻はなくなるわけで、短期的な株価の上下が見込め、そこでの差益をとる目的でファンドが投資を始めた、と考えると辻褄が合います。

東芝筆頭株主に旧村上系ファンド　株の８％を取得：朝日新聞デジタル https://t.co/MaejAy8tcT

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年3月23日

東芝の半導体メモリー会社、18年度上場前提に売却 #newswitch https://t.co/mYdNEYN51F

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年3月23日

「監査法人、納得いくまで議論を」会計士協・関根会長、東芝問題で　　：日本経済新聞 https://t.co/lZsrity2FP

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年3月23日

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