オーナー企業後継者難で栃木県内６７．２％が後継者「不在」であると報道されています。この対応策としても、もちろんM&Aがあり、私達も日々、それに取り組んでいます。

少し、記事の内容を確認しておきましょう。以下リンク先の産経ニュースの記事を一部引用します。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
年商規模別で最も後継者不在率が高かったのは、「１億円未満」の企業で７６・２％。次いで、「５０億～１００億円未満」が６８・４％、「１００億～５００億円未満」が６５・０％などとなった。小規模企業の不在率が他より高かった。
　同支店は「事業承継や後継者育成には相応の時間が必要で、高齢のオーナー社長にとっては喫緊の課題だ」としている。
一方、オーナー企業が占める割合「オーナー率」が最も高かったのは、「小売業」で８５・４％。次いで、建設業が８４・０％、「卸売業」が７９・５％など。規模別では、「１億円未満」が８５・４％、「１億～１０億円未満」が８１・１％と規模が小さいほど高かった。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

後継者不在率が高いのは１億円未満の年商であり、今回の調査の対象となったオーナー率の高い企業は規模が１億円未満で、小売業、卸売業、建設業などとなっています。

このうちの多くは、実態は個人事業であり、現在の社長以外にはそもそも事業自体を実施することができないものも多く含まれているでしょう。建設業の１人親方などはその典型です。社長が抜けたら、売上がたたない企業を買ってくれる方はいません。

次に、仮に社長がいなくなっても事業は成り立つが、儲かっていない場合も、買ってくれる方を見つけるのは非常に難儀です。

この状況を解決するには、いつでも他人に会社を渡せるにように準備をしておく必要があります。自分以外でも事業ができるように人材育成や組織作りをし、業績を上げ、経理、法務なども買い手候補があらわれたときにはいつでも開示できるように準備しておくことが必要になります。

他人に自分の会社を譲ることなど考えたこともない方がほとんどだと思いますので、まず、それを強烈にイメージすることも大切です。どんな人が会社が会社を継いでくれれば、会社はより発展するのか、そんな人が、会社が自分の会社を引き継いでくれるためには今何が必要ななのかをイメージしてください。

答えはシンプルで、自分でも会社を目指せばよいのです。もうかっていない、経理や法務も何をしているのか、わからない、実態がつかめない、社員のやる気がない、数少ない取引先だけに収益基盤が偏っている、そんな会社は皆さんも買いたくないはずです。いったん相手の立場にたって考えてみる。事業承継、M&Aにおいてもっとも重要な要素です。

 

オーナー企業後継者難　栃木県内６７．２％が「不在」 – 産経ニュース https://t.co/M6WQC89vMa @Sankei_newsさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2017年1月15日

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