麻生副総理が年末にむけて、中小企業の資金繰りに十分対応してほしいと金融機関に要請している。もちろん、貸し渋りなどで破綻する企業をなくすことは非常に重要なことだ。

そこで、信用保証協会が登場することになる。彼らの保証が付けば、万一回収不能の場合に金融機関は信用保証協会から代位弁済を受けることができる。この信用保証協会の保障は、日本政策投資公庫に再保証をかけている。この日本政策投資公庫は政府系金融機関なので、税金にて肩代わりがされることになる。

現在、日本政策投資公庫による肩代わり弁済が増加し、予算を圧迫しているようだ。ただでさえ、財政が逼迫している今、この予算も削減されてもおかしくない。ますます保証に頼るのではなく、事業そのものを評価し、融資する銀行本来の力が必要となってくる時代になるはずだ。そのためには、副総理の掛け声はきっかけに過ぎず、金融機関としてあるべき姿へ回帰するきっかけとすべきだろう。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

中小の資金繰り、金融機関に対応要請　財務・金融相　　：日本経済新聞 https://t.co/8Qwe3Oga2b

2015/12/01 06:35:15

 

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