東芝の監査人である新日本監査法人に金融庁が改善命令を検討していると報道されている。金融庁の調査の結果の詳細が分からないため、同法人に対する評価は現時点では出来ない。不備があれば、再発防止に向けて改善をするのは当然のことだ。

これまで不祥事のために、監査法人は社内ルールを厳格化し、社内での審査体制を強化した。金融庁も監視の目を強めている。しかし、この問題は起きた。粉飾決算は減らない。監査法人がそもそも不正を発見することはできないという建前論もある。

監査の現場ではその厳しい規制に対応するために、大量の書類を作成している。大昔はこの書類すらきちんと作成されないことも多かったはずで、それからすれば進歩ではある。しかし、書類作成に時間がとられ、実際には顧客である企業を見る時間がなくなっている。棚卸立会で課題を提示することができるか？残高確認の差異調整で、何が理由で差額が出るのか、そこにミスや不正の可能性はないのか？こういった基本的な批判的な視点を持つことが多くの監査人ができているだろうか？要するに個人の監査人としてのレベルがあらかじめ決められた書類作成に時間がとられ、著しく下がっているのではないだろうか。どんなことを気をつけて監査人が気をつけて監査に望むべきかということは10年以上前に以下の本にまとめたこともある。

そして、その業界に魅力を感じずに会計士の試験受験者数も減少し続けている。こんな状況を突破するには個々の会計士がビジネスパーソンとしてレベルをあげることだ。監査人として職業的専門家として、自身を高める努力をしているのか？将来なりたい方向を定めて、そこに近づこうと努力し、動いているか？その結果、ああなりたいと思われるような会計士がどれだけ出ているのか？

人まかせではこの業界はよくならない。公認会計士はプロだ。自身でのレベルアップの積み重ねでしか、この問題は解決しない。人のせいにするのはもうやめて、自身の力をあげていこう。その積み上げで大手の監査法人も必ずよくなる。大手監査法人は大手企業の監査をするのに絶対に必要な存在なのだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

東芝の監査法人を処分へ　金融庁、改善命令検討 – 産経ニュース https://t.co/6aiqKVCaaV @Sankei_newsさんから

2015/11/20 06:10:58

 

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