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日本郵政グループ上場の問題点

郵政グループ3社が上場する。以下リンク先毎日新聞サイトのグループ関係図が分かりやすいので、以下に引用する。

***以下、引用***
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***引用、ここまで***

まず親会社の日本郵政を1/3を政府に残し、その他を市場で売却する。これはまったく問題ない。問題点は子会社も同時に上場し、将来的にはかんぽとゆうちょの株は全部売却を見込んでいるようだ。

この親子上場は親会社に有利すぎる制度だ。グループ会社で資金が必要になれば、上場親会社で資金調達をすればよい。

今回は、50%は親会社の日本郵政で持ち、そこまで株を売ってしまう。支配権は持ったまま、資金だけを親会社である日本郵政が受け取る仕組みだ。しかも、このビジネスの将来性が高いとは思えない。何も知らない一般投資家にババをひかせる可能性は高くないのだろうか。公共性が非常に高い案件だからこそ、慎重に検討すべき部分だ。

もう1点、日本郵便は今回上場させていない。簡単にいえば業績が悪く、いつ赤字になってもおかしくないからだろう。上場直後に赤字になっては、何を言われるか分からない。その批判を避けるための措置であってもおかしくない。これも大きな問題点ではないだろうか。

 

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