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社会福祉法人改革についてのまとめ

昨日(2015年8月27日)、日本公認会計士協会主催の研修会において、社会福祉法人改革の話を厚労省の担当課長に伺った。

この中で一定規模以上の法人には会計監査を義務付ける予定であるが、この点に関し、3点注意をしていただきたいということだった。

1)本法案は衆議院を通過したものの、参議院を通過していない点

2)社会福祉法人は非営利法人であり担当課長が直接、理事者等とコミュニケーションをとった実感でも、粉飾決算をして利益の水増しをするインセンティブはほとんどなく、通常の監査と異なり、収益認識がメインのリスクとはなりえず、公益性が確保されている点をしっかりと確認していただきたい

3)所轄庁との連携を緊密にお願いしたい。社会福祉法人が仮に破綻したような場合、株式会社と異なり、所轄庁に重要な責任が問われる。したがって、所轄庁(都道府県、市町村)との連携を株式会社のような営利法人の監査とは同様に考えず、重視してほしい。

平成25年度末で、社会福祉法人の総数は20,000件弱で、うち17,000件強が、施設経営法人である。規模も千差万別で、多いのは、特別養護老人ホームで、年間平均3.5億円程度の売上があるが、設備投資に10億円程度かかってしまう。多くの場合は一部、私財を投げ打ち、借入れも含めて資金調達をしている。以前は公的資金だけだったが、最近は地銀を始め、一般の金融機関も融資を始めているということだ。施設経営法人の規模の小さい代表例は、保育園で年間1億円程度の売上のところが多い。

そもそも社会福祉法人は、非営利で福祉を目的としているため、公共事業については非課税、という恩恵を被れる。したがって、この非営利性、公共性という用件を満たしているかどうかを厳しくチェック、監視するのが今回の規制強化であり、一部社会福祉法人に対する公認会計士監査もその一環である。

今日の話の中で担当課長が強調されていたのは、社会福祉法人の経営者の方の多くは企業経営者と異なり、利益を出すことにインセンティブを感じている方が少ないので、その点はくれぐれも意識をして監査にあたってほしいということであった。

経営者の状況、スタンスに応じて、適正な監査をするというのは、真面目過ぎて頭の硬い会計士には難しい。どこに会計監査を任せるのか、お悩みの方はぜひアルテ監査法人(03-5826-4084)にお電話またはお問い合わせフォーム(http://artepartners.com/contact)へご連絡をお願いします。

なお、社会福祉法人改革については、以下2つのコンテンツをすでにアルテ監査法人で公開している。

○社会福祉法人改革と会計監査
○【ビデオ】社会福祉法人制度改革の背景

http://artepartners.com/archives/3144 

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