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東芝の監査人責任問題が今動かせない本当の理由

SBIの北尾氏が東芝の次の問題について言及している。その中で東芝の会計監査人である新日本監査法人の責任を問うべき、と主張している。

当然、その主張には賛成で、まず監査人の責任の有無を監督官庁である金融庁と公認会計士協会の役割だ。

そして知っておいていただきたいことは、会計監査では不正を見抜くことはできない、という原理原則だ。企業の監査は試査で実施されていて、すべてのエビデンスをチェックしていない。すべてのエビデンスをチェックしようとすれば、できないことはないが、監査報酬は50倍くらい必要になるのではないだろうか。それを支払える企業がいくらあるのか。ただし、これはこれで別途議論は必要だろう。

そして、今、新日本監査法人が監査を続けているには明確な理由がある。現在、この粉飾決算にかかる監査をしている。もちろん過去に遡って修正されるだろう。そして、訂正報告書が出されることになる。この訂正報告書には監査法人の監査が必要だ。この監査を事実上できるのが過去から監査を担当している監査人にしか事実上いないのだ。

例えば過去5年間、遡って修正をするとしよう。この場合、訂正報告書を出すが、監査は訂正された数値を含むすべての決算について監査をして、監査報告書を出す。これを今から他の監査人がさかのぼって、粉飾に関係ない取引を含めて、責任を持った監査をすることは不可能だ。したがって、「今」は現任の監査法人が監査を続けるしか選択肢がない。これが東芝の監査人責任問題が今動かせない本当の理由だ。

もちろんこの実務的な問題に決着がついたのちに、監査人の責任がなかったのか、精査の必要はある。しかし、粉飾があった=監査人は何をやっているのだ、という短絡的な意見がひとり歩きするのは避けてほしい。

 

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