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法人税20%台にする政策の問題点

法人税率を3年間で20%台にすると報道されている。記事をみると実効税率を20%台とするということだ。30%を切るレベルということだろう。

問題点は2つある。

1つは財政の厳しい日本で、法人税を下げれば、財源確保のために別の税金が増税になる。間接税を含め、個人の負担になる可能性も高く、決して国民生活が楽になるわけではない。

もう1つは、仮に20%台になってどれだけの競争力がでてくるのか、ということだ。ここに実効税率の国際比較があるが、シンガポールは17%だ。税率を下げて競争力をつけようと思えば20%台では足りないわけだ。

***以下、引用***

安倍政権は、いまは30%台半ばの「法人実効税率」(国税と地方税を合わせた税率)について、来年度から段階的に引き下げて最終的に「20%台」とする方針を固めた。6月末に閣議決定する「経済財政運営の指針」(骨太の方針)に明記する。3年間かけて引き下げることを軸に調整している。安倍晋三首相と麻生太郎財務相が12日に協議して決着する見通しだ。

 法人税減税は、アベノミクスの「第3の矢」に掲げる成長戦略の柱で、事実上の国際公約となっていた。政権は、民間投資を促し、海外から対日投資を呼び込むためには、欧州主要国と比べて遜色のない20%台後半まで引き下げる必要があると判断した。

 一方、引き下げまでの期間は、経済界の要望に沿う形で「3年間」とする方向で調整に入った。アベノミクスによる景気回復で増えた税収を財源に充てるとして甘利明経済財政相らが主張してきた「5年間」からさらに踏み込み、大胆な改革と国内外に印象づける狙いだ。

***引用、ここまで***

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